民間企業において人事・労務管理の実務に携わった経験を生かし、 使用者側の労働問題に重点的に取り組んできておりますが、
民間企業において人事・労務管理の実務に携わった経験を生かし、使用者側の労働問題に重点的に取り組んできておりますが、 弁護士登録後、国内外の企業法務を取り扱う法律事務所や東京都庁の任期付職員としての勤務を通じ、取扱業務は、企業法務全般、 行政法務、不動産法務等に広がっております。
【略歴】
| 1991年 3月 | 早稲田大学法学部卒業 |
| 1991年 4月 | 株式会社日立製作所（～1995年2月） |
| 1999年 4月 | 最高裁判所司法研修所（53期） |
| 2000年10月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属） |
| 2009年10月 | 東京都総務局法務副参事 （法務担当課長）（～2011年9月） |
【弁護士以外の主な資格】
認定経営革新等支援機関
（中小企業経営力強化支援法）
マンション管理士
【主な公職・役職】
2013年～
内閣府再就職等監視委員会 再就職等監察官
国立市 情報公開及び個人情報保護審議会委員
2014年～
中央区 情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）
2015年～
町田市教育委員会 いじめ問題対策委員会委員
2016年～
板橋区 行政不服審査専門員（現任）
中央区 行政不服審査会委員（現任）
2018年～
狛江市教育委員会 いじめ問題対策委員会委員
2019年～
東京都 監査専門委員（現任）
2020年～
町田市教育委員会 学校評価委員会第三者評価委員
2021年～
府中市 官製談合再発防止対策に関する専門委員
東京消防庁 調査研究倫理審査会会員（現任）
【弁護士会活動】
東京弁護士会自治体等法務研究部（現任）
東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員（現任）
日弁連交通事故相談センター東京支部委員（2015年〜2022年）
【所属団体】
経営法曹会議
【重点取扱分野】
○人事労務
民間企業において人事・労務管理の実務に携わった経験を生かし、使用者側の労働問題に重点的に取り組んできております。
問題社員対応、訴訟・労働審判等の裁判対応、労働組合対策、就業規則・賃金・各種ハラスメント・懲戒処分・解雇・メンタルヘルス・労災等の労務管理上の諸問題に関する法律相談、その他、使用者側の労働問題全般への対応実績が多数あります。
○自治体法務
東京都庁の法務副参事（法務担当課長）や国（東京法務局訟務部）の選任弁護士としての経験を生かし、自治体が当事者となる行政訴訟（取消・無効確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟、住民訴訟等）・民事訴訟（国家賠償請求訴訟等）への対応、行政不服審査における審理員、自治体法務に関する法律相談、スクールロイヤー、研修講師等を多数取り扱っております。
○マンション法務
マンション管理士の資格を併有しており、マンション管理会社、管理組合の御依頼に基づき、区分所有法や管理規約について専門的かつ実践的な見地からのアドバイス、管理組合が締結する業務委託契約やコンサルティング契約等の契約書の作成、マンションの第三者管理や管理組合の理事・監事としての支援等をいたしております。
マンション管理組合の総会決議無効確認訴訟、マンション建替組合の設立認可処分取消訴訟等、マンション固有の各種訴訟の実績も多数あります。
○交通事故
交通事故における相手方（保険会社）との交渉、訴訟・ADR手続の代理人としての対応等を多数取り扱っております。
【著書・論文】
『執行妨害排除の手引き』（共著）金融財政事情研究会
『一日一問（個人情報保護法の知識）』（共著）オーテック
『実践・自治体法務』日経グローカル
| №221 | 『知事の多選制限条例を制定したい』 |
| №227 | 『市庁舎に特定住民がクレームで居座る』 |
| №234 | 『酒気帯び運転の職員を機械的に懲戒処分できるか』 |
| №240 | 『市内業者でないことを理由に指名回避できるか』 |
| №246 | 『自然災害で住民死亡、遺族の損害賠償請求は』 |
『自治体が原告となる訴訟の手引き（民法改正編・貸付金編）
～債権法改正が自治体実務に与える影響～』（共著）日本加除出版
【略歴】
| 1991年 3月 | 早稲田大学法学部卒業 |
| 1991年 4月 | 株式会社日立製作所（～1995年2月） |
| 1999年 4月 | 最高裁判所司法研修所（53期） |
| 2000年10月 | 弁護士登録（東京弁護士会所属） |
| 2009年10月 | 東京都総務局法務副参事 （法務担当課長）（～2011年9月） |
【弁護士以外の主な資格】
認定経営革新等支援機関
（中小企業経営力強化支援法）
マンション管理士
【主な公職・役職】
2013年～
内閣府再就職等監視委員会 再就職等監察官
国立市 情報公開及び個人情報保護審議会委員
2014年～
中央区 情報公開・個人情報保護審査会委員（現任）
2015年～
町田市教育委員会 いじめ問題対策委員会委員
2016年～
板橋区 行政不服審査専門員（現任）
中央区 行政不服審査会委員（現任）
2018年～
狛江市教育委員会 いじめ問題対策委員会委員
2019年～
東京都 監査専門委員（現任）
2020年～
町田市教育委員会 学校評価委員会第三者評価委員
2021年～
府中市 官製談合再発防止対策に関する専門委員
東京消防庁 調査研究倫理審査会会員（現任）
【弁護士会活動】
東京弁護士会自治体等法務研究部（現任）
東京弁護士会住宅紛争審査会紛争処理委員（現任）
日弁連交通事故相談センター東京支部委員
（2015年〜2022年）
【所属団体】
経営法曹会議
【重点取扱分野】
○人事労務
民間企業において人事・労務管理の実務に携わった経験を生かし、使用者側の労働問題に重点的に取り組んできております。
問題社員対応、訴訟・労働審判等の裁判対応、労働組合対策、就業規則・賃金・各種ハラスメント・懲戒処分・解雇・メンタルヘルス・労災等の労務管理上の諸問題に関する法律相談、その他、使用者側の労働問題全般への対応実績が多数あります。
○自治体法務
東京都庁の法務副参事（法務担当課長）や国（東京法務局訟務部）の選任弁護士としての経験を生かし、自治体が当事者となる行政訴訟（取消・無効確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟、住民訴訟等）・民事訴訟（国家賠償請求訴訟等）への対応、行政不服審査における審理員、自治体法務に関する法律相談、スクールロイヤー、研修講師等を多数取り扱っております。
○マンション法務
マンション管理士の資格を併有しており、マンション管理会社、管理組合の御依頼に基づき、区分所有法や管理規約について専門的かつ実践的な見地からのアドバイス、管理組合が締結する業務委託契約やコンサルティング契約等の契約書の作成、マンションの第三者管理や管理組合の理事・監事としての支援等をいたしております。
マンション管理組合の総会決議無効確認訴訟、マンション建替組合の設立認可処分取消訴訟等、マンション固有の各種訴訟の実績も多数あります。
○交通事故
交通事故における相手方（保険会社）との交渉、訴訟・ADR手続の代理人としての対応等を多数取り扱っております。
【著書・論文】
『執行妨害排除の手引き』（共著）金融財政事情研究会
『一日一問（個人情報保護法の知識）』（共著）オーテック
『実践・自治体法務』日経グローカル
| №221 | 『知事の多選制限条例を制定したい』 |
| №227 | 『市庁舎に特定住民がクレームで居座る』 |
| №234 | 『酒気帯び運転の職員を機械的に懲戒処分できるか』 |
| №240 | 『市内業者でないことを理由に指名回避できるか』 |
| №246 | 『自然災害で住民死亡、遺族の損害賠償請求は』 |
『自治体が原告となる訴訟の手引き（民法改正編・貸付金編）
～債権法改正が自治体実務に与える影響～』（共著）日本加除出版