【企業法務】

人事労務、コーポレートガバナンス、内部統制、コンプライアンス、危機管理、情報管理（営業秘密等）、債権管理回収、各種契約、顧問業務、研修講師

【行政法務】

行政訴訟（取消訴訟、差止訴訟、住民訴訟等）、民事訴訟（国家賠償訴訟等）、行政不服審査における審理員等の行政手続、債権管理回収、自治体法務、スクールロイヤー、顧問業務、研修講師

【不動産法務】

不動産取引、借地借家、建築紛争、マンション管理・運営、顧問業務、研修講師

【個人】

交通事故、成年後見、遺言・遺産分割等
 

※各弁護士の【重点取扱分野】も御参照ください。

 

原則として旧日本弁護士連合会報酬等基準に準じますが、受任に当たっては、事案の解決に求められる専門性や困難性を勘案し、計算方式（着手金・成功報酬金方式、タイムチャージ方式等）及び金額について依頼者と御相談の上、委任契約を締結させていただいております。
また、顧問契約は、業務の内容に応じて月額報酬額を決めております。